東京都家庭における蓄電池導入促進事業
東京都の補助金で3/4支援
自己負担額が少なく設置可能なケースも
家庭における蓄電池導入促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） お問い合わせ
〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
電話（代表）：03-5990-5061
事業概要
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
■令和７年度
| 予算額 | 約702億円（令和７年度分） ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。予算に対する事前申込概算額の割合(概算値)はこちら |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
| 主な助成要件 | (1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2)令和７年４月１日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。 参考：https://zehweb.jp/registration/battery/ (4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 |
| 受付期間 | 事前申込：令和７年５月30日開始交付申請兼実績報告：蓄電池システム・蓄電ユニットの増設・リフォーム瑕疵保険等 令和７年６月30日から令和11年３月30日（17時公社必着）までエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器 令和７年６月30日から令和９年３月31日（17時公社必着）まで |
■令和８年度は令和７年度とほぼ同規模で事業が行われる予定
詳細はお問い合わせください
株式会社日本空間占有
TEL03-67219-9182
