住宅金融支援機構は１日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の５月の適用金利を発表した。返済期間２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．８３～３．０９％（前月１．７６～３．０７％）、返済期間２０年以下は年１．４０～２．６６％（同１．３３～２．６４％）で、最低金利はいずれも２カ月ぶりに上昇した。

２カ月ぶりに金利上昇　フラット３５：時事ドットコム (jiji.com)

　22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸（前年度比29.8％減）、実績戸数4万6,130戸（前年度比24.7％減）、実績金額は1兆5,091億円（同21.3％減）。保証型が申請戸数1万412戸（同24.9％減）、申請戸数8,290戸（同21.2％減）、実績金額2,390億円（同18.7％減）と、大幅な減少だった。

　また、23年1～3月については、買取型が申請戸数1万247戸（同35.6％減）、実績戸数1万21戸（同30.4％減）、実績金額3,325億円（同27.8％減）。保証型は申請戸数1,816戸（同43.1％減）、実績戸数1,837戸（同35.9％減）、実績金額548億円（同32.1％減）とこちらも大幅減となった。

22年度のフラット35、申請・実績ともに大幅減 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net)

相続登記の義務化、66.4%が「知らない」

2024年4月から、不動産を相続した場合には登記申請をすることが、法律上の義務になることを知っているか尋ねると、「全く知らない」(43.1%)・「よく知らない」(23.3%)が66.4％を占め、「詳しく知っている」(7.8%)・「大体知っている」(25.8%)は33.6%にとどまった。

相続した不動産の登記申請が義務化されることに伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい登記手続が導入されることを知っているか聞くと、「全く知らない」(60.0%)と「よく知らない」(20.8%)の合計は80.8%に上った。

2023年4月から、相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属させることができる制度が始まることを知っているか問うと、「全く知らない」(61.3%)と「よく知らない」(22.7%)の合計は84%に達した。

相続登記の義務化など、不動産の登記手続に関する制度が大きく変わることに、「関心がある(大いに＋少しは、以下同)」人は56.6%だった。

相続した土地のうち不要なものを、一定の条件を満たせば、国庫に帰属せることができる制度が始まることについて、「関心がある」人は44.2%だった。

2024年から始まる”相続登記の義務化”、66.4%が「知らない」 | マイナビニュース (mynavi.jp)

全国初となる東京都の「太陽光パネル義務化」

2022年12月、東京都で全国で初めてとなる新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける条例が成立した。設置により経済的メリットが受けられるとされる一方、設置しない人へ隠れた費用負担など、問題点を指摘する専門家もいる。

■「太陽光パネル設置義務化」条例が全国で初めて成立

12月15日、東京都議会で新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける環境確保条例の改正案が賛成多数で可決・成立した。全国初となるこの条例。約2年間の周知期間を経て、

2025年4月に施行される予定だ。 都内では、二酸化炭素の排出量の3割が家庭部門となっているが、

太陽光発電設備の設置率はパネル設置可能な建物のうち、4％ほどにとどまる。

温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を掲げる東京都。

その実現のための小池知事の肝いりの施策なのだが、この「義務化」は、私たちにどのような影響をもたらすのか？

■義務化の対象は‟都民”ではない

住宅に設置される太陽光パネルの例

まず、設置を義務付けられるのは、都民など住宅を注文する施主ではなく、

住宅メーカーだ。都民は、パネルを設置しない住宅を選ぶこともできる。 義務付けの対象となるのは、都内での供給実績が年間で延べ床面積2万平方メートル以上となる大手住宅メーカー、50社程度。

それぞれのメーカーが、供給棟数、地域ごとの日照条件などに応じて、割り当てられた発電総量の達成に取り組むことになる。 都内で1年間に新築される建物、約4万6000棟のうち、半数程度がその対象となる見込みだが、

ノルマ未達成の場合、公表などするとしているが、罰則はない。

また、対象となるのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の新築の中小建築物で、既存のものは対象外。さらに、屋根の面積が20平方メートル未満の狭小住宅も対象外だ。

パネルを設置しない人にも負担がある！？

日テレNEWS

では、パネルの設置を決めた場合、費用負担はどうなるのか？都は、都内の平均設置容量である4キロワットの太陽光パネル（瞬時に最大4キロワット発電できる）には、初期費用が98万円かかるとしている。 住宅価格の上昇を防ぐため、現状、都は4キロワットのパネルには40万円の補助金を出していて、さらに余った電気は電力会社が固定価格で買い取る制度もある。それらを使えば、6年程度で初期費用を回収できるとし、30年間の通算で最大159万円の経済的メリットを得られるとしている。 維持費としてかかる4年に1度の点検や、約30万円のリサイクル費もまかなえる計算だ。パネルを設置しても長期的にみれば負担はなく、停電時に電力を確保できるなど利点も含めて、メリットが大きいように見える。 しかし、ここに問題点を指摘する専門家も。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「建築主が元をとれるのは、他の人が負担するから」と指摘。 というのも、そもそも太陽光パネル設置への補助金は都民の税金で賄われており、結果的に都民が負担することになる。 また、電力会社による固定価格での電気の買い取りのために「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が国民全ての電気料金に上乗せされているのだが、これがパネルの増加により増額される可能性があるというのだ。 さらに、杉山氏は「都内に新築一戸建てを建てられる高所得者層にのみメリットがあるのではないか」と話す。

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